2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
これを踏まえた具体的な対応といたしまして、一つ目に、大臣、次官からの職員へ向けた明確なメッセージの発出と省内研修、各種会議での徹底、二つ目に、倫理法についてのｅ―ラーニングや国家公務員倫理教本の職員全員への徹底、さらには三つ目として、各部局において改めて利害関係者の範囲を確認するなど、それぞれの業務に照らして最も効果的な方法で、全省庁におきまして倫理法、倫理規程の遵守徹底についての取組がなされているものと
これを踏まえた具体的な対応といたしまして、一つ目に、大臣、次官からの職員へ向けた明確なメッセージの発出と省内研修、各種会議での徹底、二つ目に、倫理法についてのｅ―ラーニングや国家公務員倫理教本の職員全員への徹底、さらには三つ目として、各部局において改めて利害関係者の範囲を確認するなど、それぞれの業務に照らして最も効果的な方法で、全省庁におきまして倫理法、倫理規程の遵守徹底についての取組がなされているものと
一つ一つ今日はちょっと押さえていきたいんですが、今回の施策で公共職業訓練、これ対象者の拡充というのを打ち出しておりますが、是非ｅ―ラーニングに力を入れていただけないかと思っています。 これは私の地元の愛媛県からの要望としてもお預かりをしているんですが、現在ｅ―ラーニングを受けられるのは、障害を負った方とかあるいは育児や介護で外出しにくい方など、特別の事情のある人に限られています。
相談や通報ができる窓口を協会の内外に設けまして実態の把握、適切な対応に努めているほか、防止に向けた対策として、毎年全職員がハラスメントに関するｅ―ラーニングを受講しております。さらに、階層別や職場での研修、局内のホームページ等を通じてハラスメントのない職場環境づくりを進めております。 また、働く人の健康を最優先にして、長時間労働に頼らない組織風土づくりに取り組んでまいりました。
医療機関等における情報セキュリティーに関する理解を深めることも重要でございまして、そのための医療関係者向けの研修、それからｅ―ラーニングを実施をいたしております。
そう思うと、やはりちゃんとした労働契約をお結びをいただくということが非常に重要であって、そこは我々も、例えばハンドブックでありますとか、就職前にｅ―ラーニングなんかで、いろんな形で教材を公開したり、また周知したりしておりますし、さらには、小中学校等々、高校も含めてでありますけど、そういうところに教材といいますか資料等々、いろんな教育をいただくためのそういうものを配布させていただいたりでありますとか、
国民の皆様の信頼を回復できるよう、再発防止策といたしまして、日報の管理及び情報公開請求対応の統合幕僚監部への一元化、チェック機能の強化のための情報公開査察官の新設、行政文書管理、情報公開等に関しますｅラーニングの継続的な実施、電子媒体化された行政文書を一元的に管理できる体制の整備に向けた取組、そして、大臣の指示、命令等を確実に履行するための通達の発出などを実施しているところでございます。
さらに、ワクチン接種を進める観点から、受講が必要としている研修に関しまして、各自治体等が実施するのに当たり御活用いただけるように、関係団体の協力を得ながら、研修動画を用意いたしまして、五月十一日にウェブサイトに公開をし、その旨、自治体に周知をするとともに、日本歯科医師会と連携をいたしまして、受講修了者に対して受講修了証が発行されるＥラーニング教材を五月十八日から提供開始をいたしたところでございます。
また、日本歯科医師会と連携して、受講修了者に対し受講修了証が発行されるよう、ｅ―ラーニングの仕組みについても準備を進めているところでございます。 こういったことを引き続き関係団体や総務省を始めとした関係省庁と連携しながら、何より自治体の体制整備を精いっぱい支援してまいりたいと考えております。
今後、プレーブックの見直しに応じて、具体的な対策は更に検討を進めて必要な対応を図るとともに、詳細なガイドラインを公表し、Ｅラーニング等で、研修などの機会を通じて、ボランティアの方々にしっかり周知していくという状況でございます。 大会におきましては、ボランティアの方々の存在というのは非常に重要でございます。
例えば、いろんな企業の研修というのはあるんですけれども、ｅ―ラーニングにしても、一人当たり例えば一万から三万とかいうことになると、一回やるだけでも数百万掛かるということなんですね。いうことで、そういった意味での国からの支援というのは、やった場合には、国がそういうのを主催してくれても構いませんし、そういったことをやってもらうことが必要なんじゃないかなと思います。
今後は、ｅ―ラーニングやオンライン授業にも対応した啓発用デジタル教材の開発も行う予定でございます。 また、消費者教育推進会議の下で昨年十一月より開催している社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会において、ライフステージに応じて消費者が身に付けることが望ましい内容等を踏まえた教育の重要性が指摘されております。
今後は、ｅ―ラーニングやオンライン授業にも対応した啓発用デジタル教材の開発も行う予定でございます。 法的枠組みの整備と相まって、こうした消費者向けの啓発にもしっかりと取り組んでまいります。
さらに、内閣府のＯＪＴ研修という形で、自治体職員を内閣府に一定期間派遣していただいて人材育成を行うということ、さらに、今、ｅ―ラーニングの整備も進めているところでございまして、これらの取組を通じて地方公共団体の職員の災害対応スキルの向上を支援してまいりたいと考えております。
今問題なのは、町村ですね、基礎自治体の、町村の小さい自治体の皆さんが、やはり手がないですとかそういったことで、やりたくてもできないというところも実はありまして、ベストプラクティスもそうなんですけど、そういったところへの対応というのも、そこは国が、例えば、あと、あれですね、人も足りないのもあるんですけどやり方が分からないとかいうのもありますので、例えばｅ―ラーニングのような仕組みを作って、全国の方々が
○山田政府参考人 ハラスメントの防止のためには、管理職向けの幹部研修、それから階層別の研修、それからＥラーニングによる全職員の研修等をしております。それで、ハラスメント相談員について、各部局の人事担当の課長補佐級から選定していて、そのハラスメント相談員に対しても一定の研修をしておるところであります。
○国務大臣（坂本哲志君） 内閣府では、地域における行政や民間の地方創生人材確保、育成のために、実践的知識をｅ―ラーニング形式等によりまして提供する地方創生カレッジ事業を行っております。その中には、地域におけるソーシャルビジネス起業講座も用意をしているところでございます。
これらに加え、市町村の首長を対象とした研修や、地方公共団体の危機管理の責任者を対象とした研修も実施しているほか、防災担当職員向けのｅ―ラーニングの整備を進めております。 これらの取組は引き続き来年度も実施して、国や地方公共団体の職員の人材育成を進め、対災害対応能力を進めてまいりたいと思います。
特定行為研修制度におきましては、就労を継続しながら研修を受けられるよう、Ｅラーニングや就労の場での実習を可能とするなど、働きながらの受講に配慮いたしておりまして、これは議員御指摘のとおりでございます。
Ｅラーニングという、これは一つのキーワードでございますね。今後、ＤＸということが地方自治体でも進めば、より幅広く認識の共有、課題の共有、それから経験の共有ということが図れるということになってまいりますので、是非そういったことも活用して、そして、より多くの住民の皆さんが防災意識を高めていただき、とにかく逃げよう、そういう思いを持っていただくように、是非お願いをいたします。
また、Ｅラーニングということで、自主防災の取組、あるいは共助の取組、あるいは災害伝承、こういった内容のＥラーニングも取り組ませていただいているところでございます。 今後とも、自治体と連携して地域住民の防災意識の向上に努めてまいります。
また、自らの命を守るために必要となります基本的な知識と取るべき行動につきまして、多くの方に学んでいただけるよう、ｅ―ラーニング形式で学習できる教材を本年五月より気象庁ホームページで公開しているところでございます。 一方で、今年度の出水期におきましても、情報の伝え方において更に改善を検討すべき点があったというふうに認識しております。